離婚時の年金分割とは？合意分割・3号分割と2026年の請求期限

離婚を検討する会社員・公務員世帯や第3号被保険者で、将来の年金が不安な方にとって、この問題は結論だけでなく、何を確認してどの順序で動くかが重要です。焦って相手へ連絡する前に、事実と資料を整理しましょう。

年金分割は将来受け取る年金額そのものを半分にする制度ではなく、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。2026年4月1日以降の離婚は原則5年以内、同日前の離婚は原則2年以内に請求します。

この記事では、制度・手続の基本、判断要素、必要資料と注意点を、2026年8月10日時点の公的情報を基に整理します。

※本記事は一般的な法制度の解説です。具体的な見通しや対応は個別事情により異なるため、公開前に岩澤 千洋弁護士の監修を受けてください。

合意分割と3号分割の違い

合意分割は当事者の合意または裁判手続で按分割合を定めます。3号分割は、2008年4月以降の第3号被保険者期間について、対象者からの請求により2分の1ずつ分割する制度で、相手の合意を要しない場合があります。

• 対象は厚生年金の標準報酬記録
• 国民年金の基礎年金を分ける制度ではない
• 合意分割は割合決定が必要
• 3号分割は対象期間と要件を確認

「年金分割＝相手の将来年金の半分をそのまま受け取る」という意味ではありません。

最初に確認したいこと

結論を急がず、現在の状況と相手から届いた書面、これまでの経緯を時系列で整理します。口頭だけで進めず、後から確認できる記録を残してください。

• 年金事務所へ情報提供請求をする
• 婚姻期間と加入記録を確認する
• 合意分割・3号分割の対象を分ける
• 離婚日と請求期限を確認する

判断を分ける主なポイント

一つの事情だけで結論は決まりません。法律上の原則と個別事情を分け、相手の主張と自分の希望を具体的に比較します。

• 2008年4月以後の第3号期間
• 双方の厚生年金記録
• 按分割合の合意可能性
• 離婚前後の請求手続時期

準備しておきたい資料

資料は量よりも、日付と内容が対応していることが重要です。原本や連続した記録を保存し、違法・不適切な方法で新しい証拠を集めないでください。

• 年金分割のための情報通知書
• 戸籍謄本等の婚姻期間資料
• 基礎年金番号等の確認資料
• 調停調書・判決・合意書

手続の流れ

当事者間で整理できない場合は、内容に応じて家庭裁判所の調停・審判、訴訟等を検討します。申立先、費用、書類は公開時点の裁判所案内で再確認します。

• 情報提供請求を行う
• 割合を協議または裁判所で定める
• 標準報酬改定請求書を提出する
• 改定通知と将来見込額を確認する

進めるときの注意点

感情的な連絡や一方的な決め付けは、問題を複雑にすることがあります。安全上の危険がある場合は当事者間の話し合いより安全確保を優先します。

• 離婚日による2年・5年の違いを誤らない
• 割合合意だけで手続完了と考えない
• 年金額を個別に断定しない

按分割合を決めただけでは分割は完了せず、日本年金機構への請求手続が必要です。

よくある質問

Q. 2026年4月から請求期限は何年ですか

A. 2026年4月1日以降に離婚等をした場合は原則5年以内です。同日前に離婚等をした場合は原則2年以内なので注意してください。

Q. 専業主婦なら必ず半分もらえますか

A. 3号分割の対象期間は2分の1ずつですが、婚姻期間全体やすべての年金が対象とは限りません。加入記録を確認します。

Q. 離婚前に手続できますか

A. 情報提供請求は離婚前にも検討できますが、実際の分割請求は原則として離婚後です。最新の日本年金機構案内を確認してください。

Q. 年金分割すればすぐ年金を受け取れますか

A. 分割を受けても、自身の年金の受給開始要件・年齢を満たす必要があります。直ちに現金を受け取る制度ではありません。

まとめ｜事実と希望を分けて次の手続を選ぶ

この問題は、一般論だけでなく具体的な経緯と資料によって対応が変わります。早い段階で現在地を整理し、必要な手続を選びましょう。

岩澤法律事務所は、宮崎市橘通西にある法律事務所です。現在の状況と資料を確認し、ご事情に合う進め方を整理します。 離婚・男女問題と相談の流れをご確認のうえ、お問い合わせフォームからご相談ください。