岩澤法律事務所の弁護士費用・相談料・着手金・報酬金
初回無料相談は離婚・男女問題のみ（面談30分・電話10分）です。その他のご相談は有料です。
離婚・男女問題の弁護士費用 FEES
離婚の弁護士費用は、法律相談料、依頼時の着手金、解決時の報酬金、裁判所へ納める費用などの実費に分かれます。協議から調停、調停から訴訟へ進む場合は、追加費用が生じることがあります。ご依頼の範囲と総額の見込みは、契約前のお見積りでご確認ください。
慰謝料請求したい方
慰謝料請求された方
離婚全般に関する費用はこちら
弁護士費用とは別に確認する実費・追加費用
裁判所へ納める収入印紙・郵便料、戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費、郵送・謄写費、交通費、鑑定費その他の実費は、弁護士費用とは別に必要になる場合があります。必要な項目は手続と請求内容によって異なります。
また、協議から調停へ移る場合、調停から訴訟へ移る場合、保全処分・強制執行・控訴などを追加する場合は、当初の委任範囲に含まれるか、追加の着手金・報酬金・日当が必要かを確認してください。
契約前のお見積りで確認すること
- どの手続と争点を依頼範囲に含むか
- 着手金と報酬金の金額、税込・税別の別
- 協議、調停、訴訟へ移行するときの追加費用
- 親権、養育費、財産分与、慰謝料等を同時に扱う場合の費用
- 経済的利益をどの金額・期間で計算するか
- 期日回数、出張、保全処分、強制執行、控訴の追加費用
- 裁判所費用、郵便料、資料取得費等の実費
- 支払時期、分割払い、法テラス利用を相談できるか
ご相談内容を確認したうえで、委任範囲と費用をご説明します。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを契約前にご確認ください。
労働問題の弁護士費用（従業員側） FEES
相談は0円
この文章はダミーテキストです。実際の文章とは異なります。文字の大きさやバランスを
着手金X万円〜
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ダミーテキストです。
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30分ごと 5,500円（税込）
※受領額が基準になります。
報酬金
- 交渉での解決の場合
- 経済的利益のXX%
- 審判での解決の場合
- 経済的利益のXX%
- 訴訟での解決の場合
- 経済的利益のXX%
- ※経済的利益とは、実際に回収した金額ではなく、和解金額、審判金額、判決金額が基準となります。
- ※上記パーセンテージは一例ですので、事案の難易によって異なる可能性があります。
契約の内容について
当事務所とご契約いただいた場合の内容は、以下のとおりです。
- ●残業代の証拠資料の開示請求
- ●残業代の計算
- ●会社との残業代請求の交渉（内容証明郵便その他書面または電話等）
- ●裁判所への労働審判申立て、出廷
- ●残業代請求の裁判、出廷
- ●会社との合意ができた場合には合意書の作成
- ●その他残業代回収手続き全般
（以下は会社の態度や、状況に応じて有料でご対応させていただきます）
- ●証拠の保全処分（証拠やデータなどの確保処分） X万円（税込）
- ●強制執行手続き X万円（税込）
以上はあくまで一つの目安となります。
残業代を支払わないという違法状態を解消するために、ぜひ私たちの力をご活用ください。
労働問題の弁護士費用（雇用主側） FEES
30分ごと 5,500円（税込）
※顧問契約に関するお問い合わせ・ご相談も実施しております。※詳細はお見積り・ご説明いたしますので、お申し付けください。
※初回から相談料がかかります。
代理人として交渉・労働審判・訴訟対応をご依頼いただく場合
例１）
示談交渉や従業員等からの問い合わせ対応を中心としたプラン
- ※契約期間は事件終了時まで
- ※稼働時間に応じます。
例１）
示談交渉や従業員等からの問い合わせ対応を中心としたプラン
- ※労働審判や訴訟対応は、稼働時間が長くなることが多いため、顧問料プランより会社のご負担は軽減されることがほとんどです。
- ※交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等の事件処理にかかった費用は別途必要となります。
