宮崎で離婚に強い弁護士- 着手金1万円・夜間休日対応【岩澤法律事務所】

一方的に強く離婚することを迫られ、どうしてよいか戸惑ってしまう方は多くいらっしゃいます。そして、言われるがまま、不利な条件で離婚に応じてしまうこともあります。この件では、離婚することがやむをえないとしても、将来の生活のことも踏まえた上で条件を詰めていき解決ができたものでした。

このようなダブル不倫で双方が共に訴えるような形になることもけっこうあります。このようなときに双方が離婚するものではない場合、家計単位でみると、双方がお金を払いあうことになりえ、和解する場合、双方ゼロ円の和解をすることがあります。ただ、そうしますと、不倫をされた側の人が慰謝料をもらえなくなってしまう事態になってしまいます。このような場合、不倫をした夫又は妻から夫婦の財産とは区別して慰謝料をもらう形にすることもあります。そのことを明確にする方針で手続きを進めました。

離婚の話し合いの中で、ご依頼者様が相手方から身に覚えのない主張をされることが度々あります。そのような場合、言った・言ってない、やった・やっていないの話し合いをしても平行線になるだけですので、交渉や法的手続きの進め方は事情に応じてします。ご依頼者様から事情に関する話をじっくりとお聴きして、お手持ちの資料なども確認させてもらった上で、相手方への交渉の仕方を考えます。具体的には、相手方には、その主張に関する事情についての回答をしていただくことを求めるようにします。誤った主張をしてくる方は、その回答の中で話にほころびが生じてきます。手持ちの資料と矛盾するような話しもしてきます。そして、矛盾等が明らかになったら、相手方の主張が誤りであることを指摘して、こちらの主張が妥当であるとして、解決に向けて進めるようにします。当事者同士ですと、感情的にもなり、特に相手方の話をじっくり聴くということ、何をどのような形で聞き出せばよいのか考えながら話し合いをすることは難しいものだと思います。この件の場合は、先に相手方が代理人弁護士をつけて通知を送ってきたということもあり、依頼者様は自身も代理人をつけて交渉をしようとお考えになられました。相手に代理人弁護士がついても同様に、やはり、こちらとしては、きちんとした回答を求めることになります。

夫婦の仲が冷え切った状態や別居している状態において、他の方と交際をするようになったという案件のご相談は多く受けます。既に配偶者の方に他に交際している人がいることを認識されている場合もあれば、認識されていない場合もあります。また、相談者様にとっては、もう夫婦関係が破綻している状態であるのだから、他の方との交際は不貞には当たらないというお考えの方もいらっしゃいますし、不貞に当たりうることは認め、もちろん慰謝料もきちんと払うようにして離婚することに応じて欲しいと考えている方もいます。不貞行為が不法行為に当たるのは婚姻関係を傷つけたり、壊したりするからであると考えられています。したがいまして、もともと夫婦関係が壊れているのであれば、その後、他の方と交際をしても、不貞行為には当たらないということになります。しかしながら、裁判ではなかなかもともと壊れていたものであると認めてられることはありません。まだ離婚届が出されているものではないのですから、このような案件では、よほど特別の事情が無いと、破綻の原因は他の方と不貞行為をしたことにあるものとされてしまいます。そして、現在の裁判実務では、もっぱら破綻の原因を作った側からの離婚請求は特別の事情（別居期間が相当長期に及ぶとか、夫婦の間に未成熟子がいない等）が無い限り、認めません。そのため、配偶者から離婚をすることを拒まれると、不仲であることに変わりはありませんから、夫婦関係は続きますが、別居状態も続くということになってしまいます。

】結婚中に他の男性と交際をしてしまったことは、たしかに、責められるべきことかもしれません。そのような負い目があり、配偶者から一方的に決められた約束（口約束なども含まれます）をしてしまったり、協議離婚をしてしまう方はけっこういらっしゃいます。しかし、この件もそうだったのですが、夫婦関係の問題には様々な事情があり、不貞をしてしまった人にも言い分はあるものです。この件では慰謝料の支払いは免れないものでしたが（この点は依頼者様も理解はしていました。）、子どもの親権者の指定は別のものであって、不貞行為とは直ちには関係は無いものでした（育児は主に依頼者様がしていたものであり、もちろん、不貞をしていたことにより育児放棄をしていたというものでもありませんでした。）。それにもかかわらず、調停委員による提案や審判では子どもの親権者について相手方にするべきであると示されました。そのような判断内容について、特段納得できるような説明もされていませんでしたので、異議を出して、最終的には訴訟により解決できたものです。